【党声明】南北首脳会談を受けて

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年4月27日 幸福実現党 　

　本日、南北首脳会談が開催され、北朝鮮の核問題を巡って、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標」を確認したとする共同宣言が発表されました。しかし、今回の合意では、北朝鮮の非核化へのロードマップはなんら示されておらず、また、北朝鮮はこれまで国際社会との約束を反故にし続けてきただけに、対話による問題解決は期待できないのが実情です。その融和姿勢は、米国による軍事行動を避けるとともに、制裁解除や経済援助をもくろんだものと見なさざるを得ず、軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎとなる恐れは極めて強いと考えます。

 　北朝鮮は核開発を進めるのみならず、生物・化学兵器、各種弾道ミサイルといった大量破壊兵器を保有しており、その完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄なくして、日本を含む地域の平和・安定は確保できません。米朝首脳会談も控えていますが、日本政府は、米国に対して、北が核を含む大量破壊兵器の即時廃棄を受け入れる意思がなければ、軍事行動を辞さない姿勢を鮮明にするよう強く求めるべきです。

　併せて、有事も見据え、政府には、拉致被害者を含む邦人の保護・救出はもちろん、米軍との共同対処や防衛出動の迅速な決定、国内でのテロや難民への対処など、国及び国民の安全確保に万全を期すよう求めます。

 　もとより「朝鮮半島の非核化」は在韓米軍の撤退につながりかねず、米軍のプレゼンスが損なわれれば、地域の安全保障を揺るがす事態を惹起する可能性もあります。また、南北接近は反日を旗印とする、核武装した統一朝鮮の誕生に道を開きかねないだけに、その帰趨には注視が必要です。

 　わが国が直面する軍事的脅威は北朝鮮だけではなく、中国による侵略的な対外膨張にも対処せねばなりません。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、日米同盟を強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9条の全面改正や防衛費倍増などにより「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の考えであり、抑止力の抜本的な強化のため、自衛のための核装備も進めるべきです。また、改憲には時間を要することから、憲法前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを決定するよう要請します。 　北朝鮮問題は、日本の存立と国民の生命・安全に直結する最重要課題です。現在、国会では、政権の疑惑や文書管理問題などを巡って空転が続いていますが、政局を優先するのではなく、対北政策や有事対応を含めた外交・安保問題や改憲論議に力を注ぐよう求めます。わが党は、国家国民を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の実現に貢献できる国家とすべく、引き続き活動を展開していく決意です。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上